2012年4月28日土曜日

自民党が「憲法改正草案」を発表

自民党公式サイト(PDFファイルを入手できます。)



自民党憲法改正草案「前文」

 日本国は、長い歴史と固有の文化を持ち、国民統合の象徴である天皇を戴(いただ)く国家であって、国民主権の下、立法、行政及び司法の三権分立に基づいて統治される。
わが国は、先の大戦による荒廃や幾多の大災害を乗り越えて発展し、今や国際社会において重要な地位を占めており、平和主義の下、諸外国との友好関係を増進し、世界の平和と繁栄に貢献する。
日本国民は、国と郷土を誇りと気概を持って自ら守り、基本的人権を尊重するとともに、和を尊び、家族や社会全体が互いに助け合って国家を形成する。
われわれは、自由と規律を重んじ、美しい国土と自然環境を守りつつ、教育や科学技術を振興し、活力ある経済活動を通じて国を成長させる。
日本国民は、良き伝統とわれわれの国家を末永く子孫に継承するため、ここに、この憲法を制定する。

選挙権は日本国籍を有する成年者に限定

MSN産経ニュースより引用
管理人の注目は、改正案の第15条。
「公務員の選定を選挙により行う場合には、日本国籍を有する成年者による普通選挙の方法による。」
現行憲法の15条1条は…
「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。」と規定している。


現行の「国民固有の権利」という抽象的な表現から、
「日本国籍を有する成年者」の権利として具体的に規定された。

現行の15条1項の「国民」という文言であれば、“必ずしも国籍を有することを必須の条件とするものではない”との解釈を許容する余地が出てきてしまう。
これに対して、「日本国籍を有する成年者」と規定されていれば、国籍を取得していることが選挙権の前提であることが明確化される。

ただし、国籍を有する者をどのように定めるかについては、憲法自身が明確にするわけではない。これは、国籍法という法律によって定められる。日本で生まれたなら日本国籍を取得するのか、日本国籍を有する親から生まれていなければ国籍を取得できないのかなどの個別的な事項をより具体的に規律するのが国籍法である。

日本のいかなる法律もそうであるが、国籍法もまた、憲法の下にある。すなわち、憲法の理念に背く規律を行えば、国籍法は違憲であり無効となる。改正案が実現したと仮定すると、改正案の15条のみならず、地方参政権を規定する第94条や前文も参照して、憲法全体の精神を参照して、個々の法律、ここでは国籍法が憲法に適合しているかどうかを解釈することになる。

そこで、前文の「日本国民は、国と郷土を誇りと気概を持って自ら守り、基本的人権を尊重するとともに、和を尊び、家族や社会全体が互いに助け合って国家を形成する。」という理念が重視されるべきである。すなわち、国と郷土を自ら守る気概のある者こそ日本国民であるという理念である。ここでは、抽象的ではあるものの、国民の国防の義務が記されているといってよい。国防とは、なにも兵役の義務に尽きるものではなく、納税の義務などと同様に国民であれば当然に負うべき負担なのである。これは、国民というのは、いざとなればその国家と命運を共にせざるを得ないということを意味する。国籍というのはそうした重いものであり、そのような重い荷物を背負う気概がなければ、国籍保有者であるとは認められない。

そのように考えると、場合によって有利な国籍を選ぶことのできる重国籍などは、国籍の概念からして決して認めることのできない制度だということができる。

今回の、自民党による憲法改正草案は、外国人参政権を明確に否定するとともに、国籍概念に明確な指導原理を与えることのできる大変優れた案だといえる。

2012年4月27日金曜日

孫社長「電力会社の票が欲しいか」民主議員に訴え(04/26 00:50)

旧来の既得権から新たな既得権へのシフト

新たな既得権を獲得する動きが活発化しているようです。

まるで、前近代的な政商の働きを恥ずかし気もなく公の電波に載せている様が、
こちらになります。

このような動きに対して、簡潔ながらも極めて適切な分析をされているブログが、
ryoko174の混沌日記の2012/04/26の投稿です。

以下は、ryoko174さんの分析の一部です。

42円/kWhで20年間固定の買取を求めているソフトバンクは、「血もにじまない努力」さえもしていないと思います。
ドイツの2.8倍の買取価格を、しかも20年間コストダウンしない前提で要求するソフトバンクは、基本的な経営努力さえ放棄していると言ってよいです。

原子力村の原発利権を批判する方々は、
大したリスクを負わずに膨大な利益を生むであろう太陽光発電利権について、
無視するおつもりでしょうか?

20年間にわたり、コストダウンを放棄した電力を使い続けさせられる国民の負担は、
莫大なものになります。過激な反原発運動家の方々は、知ってか知らずか、この
ような政商の働きかけに手を貸している面があることを自覚して頂きたいものです。

維新の会の国政進出の資金はどこから出るの?

ひと月前ほどの報道で、維新の会が今後負担するであろう
ウン百億の国政進出資金について、拠出のメドがたったようだ、
という観測が出されています。

ここはひとつ、現代の政商の動きと、ハシ下の反原発姿勢を組み合わせて考えてみる
というのも興味深い考察といえましょう。大人の思考とは、かくあるべきでしょう。


togetherによるツイートのまとめを追記しました。

「票が欲しいか。ならば42円で買い取れ。20年縛りで、だ」


2012年4月25日の流れについて、昨晩からの報道をまとめて、時系列的な整理もかねて。

・国会内で政権政党議員らを相手に
「つまり、既得権益の電力会社の組合の票が欲しいか、国民の票が欲しいか。
電力会社の献金が欲しいか、国民の声を第一に考えるか。本音で議論して頂きたい」
…孫社長「電力会社の票が欲しいか」と訴える。
・その直後に記者に対して「世界的な相場に近い」と評価した" 太陽光買い取り価格を評価、と。
※2012/04/26 1210 リスト一部更新(追加)
※2012/04/26 1305 リスト一部更新(追加、4/25民主党内PTで孫さんが語られたことに関する言及)
※2012/04/26 1455 リスト一部変更(PT関連の日付変更、UstreamのURL追加など)
※2012/04/26 1523 リスト一部変更(PT関連の写真差し替え、追加)
※2012/04/28 0905 リスト一部変更(グラフの使い方(悪用)に関するツイートの追加)
※2012/04/28 1137 タイトルに「縛り」を追加。
※2012/04/29 0652 リスト一部変更(「次から次へと」回りのツイートの追加)

『実際、買い取り価格はソフトバンクなど新規参入計画を進めている企業には追い風だ。政府が昨年まとめた電源構成別の発電コストでは、平成22年時点の大規模太陽光発電について、建設費に応じて1kWh当たり30.1~45.8円と試算されている。仮に最も安い30.1円で建設すれば、買い取り価格の42円との差額の12円の利益が出る。利益率は3割近くに上る。』
営業職の皆さん!利益率30%ですよ30%!!!!!!あなた方のご商売、こんなに利益とれてます? ま、この利益分ってわたしらの電気料金で払う事になるんですがね・・・
まさかの20年縛り。
ドイツは確か30円切ってるし段階的に下げてるはず。
20年縛り42円/kWhが「世界相場に近い」と孫氏が国会で訴え…。ふーん(棒読み
俺は高校で電気科入って今も電気工事の会社にいるが、こんな系統にとっては悪影響でしかないメガソーラーにお金支払って自分達の生活が苦しくなり素人のおっさんが儲けるのが電気の世界なら、俺の人生すべて否定された気分。まじめに勉強せず、盗んだバイクで走ってりゃよかった…
日本最大の太陽光発電所を建設中の政商KDDIについてもお願いします。
既得権益批判する人は、みんなのためなんです!国民のためなんです!というけど、結局は自分の私益のためにやってる人ばっか。ソフトバンクの金儲けのために国民を振り回すな!
自身が既得権益に食い込むために国民の声を勝手に代弁して本音がポロリしてしまったか。
太陽光利権を早く自分のモノにしたくて口が滑ったのだろうけど、国民が自分の味方だという傲慢さや2009年のデータを出して都合の悪い現状を隠蔽するところなど本性がよく出てくれていて分かりやすい。大事なインフラをこういう人にやらせちゃ駄目という事はハッキリした。
電力自由化を謳うなら、PVによる電力も固定価格買い取りじゃなくて、自由競争にすればいいだろうに、本気で原発より安いと主張するなら、コスト競争で負けないでしょ?
こんなバカがのさばるおかげで太陽光発電が普及しないんだよ!
そのままやったらたぶんこうなる→【太陽光発電 スペインの教訓―固定価格買い取り制度の光と陰:政策・法規制:ECO JAPAN -成長と共生の未来へ-】http://eco.nikkeibp.co.jp/article/column/20110406/106293/
…よく見直したら、同一スライド内で使っている資料で、買取期間・価格が2009年で固定してるのに、「原発と太陽光発電のコストが逆転」ってやつは将来価格を推定で描いてる。この時点で欺瞞だわ。「直近動向」で「買取期間・価格」を精査しなおして、さらに「原発と太陽光発電のコストが逆転」のグラフと同じように推測したら、孫さんの論理自身が破綻するわ、これ。
この「政商」による既得権シフトという見方に賛成の方は応援よろしくお願いします→

【ニコニコ動画】H23/6/30 日本の未来を考えるシンポ

2012年4月26日木曜日

新日鉄、韓国ポスコと自社元社員提訴、鋼板製造技術を不正取得・使用


新日本製鉄は4月25日、方向性電磁鋼板に係る自社技術に関して、営業秘密を不正に取得し使用しているとして、韓国の鉄鋼大手ポスコとその日本法人を東京地裁に提訴したと発表した。不正競争防止法に基づき、1000億円の損害賠償と方向性電磁鋼板の製造・販売差止めなどを求めている。
新日本製鉄は同時に、ポスコによる営業秘密不正取得に加担したとして、元社員に対しても、不正競争防止法に基づき損害賠償を求める訴訟を提起。さらに米国では、自社米国特許侵害を理由に、ポスコと現地法人に対して損害賠償と侵害差止めを求める訴訟を提起したとしている。
新日本製鉄とポスコは2000年に戦略的提携関係を構築して以降、研究開発や原料購入など多くの分野で成果を上げて、現在も提携関係にある。しかし、個々の商品分野では競合関係にあり、方向性電磁鋼板に関しては、ポスコに対し知的財産権侵害の警告などを行ってきたが、問題解決の端緒が見えず、提訴に至ったとしている。
電磁鋼板は、特殊な製造プロセスで磁気特性を向上させた高機能材料で、発電機やモーターなどの鉄心として広く使われており、特に「方向性電磁鋼板」は、一方向に磁化しやすい鋼板として、家庭用変圧器の鉄心に広く使用され変圧器の効率向上や送配電時の電力ロス軽減に貢献しているという。
2012/04/26(木)日経朝刊3面にも、新日鉄、不正取得でポスコ提訴との見出しが…

不正競争防止法の営業秘密不正取得行為があったと主張しての提訴らしい。

方向性電磁鋼板? 聞き慣れない名前だ。

分類: 鉄鋼用語(製品及び品質) > 鋼材(用途別)
番号: 3703
用語: 方向性電磁鋼帯
定義:
けい素鋼の結晶の磁化容易軸を圧延方向に配向させ、
優れた磁気特性を持たせた冷間圧延電磁鋼帯。
電動機、発電器、変圧器、その他の電気機器に用いられる。
なお、配向性を一段と高め、磁気特性を更に向上させたものを高磁束密度方向性電磁鋼帯という。
対応英語(参考):
grain-oriented magnetic steel sheet and strip


う~ん、わからん。
日経の用語解説の概要は以下の通り…
→方向性電磁鋼板 鉄の結晶の向きを一方向に揃えることで電気を効率的に変圧できる。
主に変圧器の基幹部品として使用され、利益率が高い。次世代送電網(スマートグリッド)
の普及が見込まれるため、市場が拡大すると見込まれている。

要するに、今後有望な素材というわけですね。

次世代送電網? また、聞いたことはあるが、実際にはよくわからない用語が…

次世代送電網(スマートグリッド)とは?
このダイアモンドオンラインの記事が面白かった。
次世代送電網「スマートグリッド」で期待される日本の電力技術

原発事故が起こる前の記事だ。その時点では電力が安定供給されている日本では、
スマートグリッドの必要性は低いとの指摘があると書かれている。状況は変わった。


スマートグリッドというのは、
電力の流れを供給側・需要側の両方から制御し、最適化できる送電網、
ということらしい。
専用の機器やソフトウェアが、送電網の一部に組み込まれている。
この送電網の一部に組み込まれる部品の基幹的な部分を、
今回の方向性電磁鋼板が担うということであろう、たぶん…。

ただ、スマートグリッドという、その定義は曖昧で、
いわゆる「スマート=賢い」をどの程度と考えるかは明確ではない、という。

そもそも、
オバマ政権が、米国のグリーン・ニューディール政策の柱として打ち出したことから、
突如として注目を浴びることとなった、いわば急造の概念の感が強いスマートグリッド。
管理人の、なんだか聞いたことはあるが、何のことやらわからないという感覚は、
万人の感覚ということで差し支えないか。訳知り顔に、「これからは、スマートグリッドだよ」
なんて人がいたら、これからは注意しよう、「はあ、そうなんですか」と簡単に感嘆しないよう。
従来の送電線は、大規模な発電所から一方的に電力を送り出す方式だが、
需要のピーク時を基準とした容量設定ではムダが多く、
送電網自体が自然災害などに弱く、復旧に手間取るケースもあった。
そのため、
送電の拠点を分散し、需要家と供給側との双方から電力のやりとりができる、
「賢い」送電網が望まれている。


スマートグリッド化を進めることによるメリットとしては、下記の4点が挙げられる。

http://www.kankyo-business.jp/topix/smartgrid_01.html より引用

1.ピークシフト(昼間電力消費の一部を夜間電力に移行させる方法)による
電力設備の有効活用と需要家の省エネ
2.再生可能エネルギーの導入
3.エコカーのインフラ整備
4.停電対策

一方で、スマートグリッドには欠点もあるとの指摘がある。
例えば、セキュリティ上の問題。
スマートグリッドのインフラには、高度な通信システムや技術が結集することになる。
そこに対する不正操作やウイルス感染などの対策はまだ不十分と言われており、
今後セキュリティの脆弱性の克服が必要になるだろう。

ふむふむ。だいぶ方向性なんとかという素材とスマートグリッドがわかってきた。

そこで、今回の訴訟に戻ろう。

日経の見出し
・長年の疑惑、突如証拠
・秘中の技術 流出に強攻策
とある。

まず、新日鉄がポスコを提訴できるに足る証拠を入手した経緯が面白い。

2007年10月、韓国大邱地検特捜部が、ポスコの技術を中国企業に売った容疑で
元ポスコ社員を拘束
2008年10月、刑事事件で有罪判決が確定と

当時の韓国国内では「国家機密の漏洩」とまで騒がれたが、
刑事裁判の過程で、この元社員が、
「流出したのはポスコの技術ではなく、新日鉄の技術」と主張って、
壮大な国家レベルのコントを展開だろう、これは。

新日鉄は、その刑事事件の判決文の中で今回の訴訟の対象となった
新日鉄元技術者の名前を発見し、この判決文書などをもとにして、
裁判所に証拠保全を求めた。
証拠保全を求めた先の裁判所というのは、日本の裁判所を指すのだろう。
2011年末には、(日本の)裁判官による技術者宅への証拠保全手続で膨大な思料を確保。
こうして、準備万端の上で、新日鉄はポスコを提訴したわけだ。

国家機密の漏洩だと騒いでいたら、
実は技術パクリの動かぬ証拠が出てきた。
さすがは韓国、いつも感動的なオチを付けてくれる。

見逃せない事実がもう一つ。

この、技術パクリ企業のポスコ、
第二次世界大戦の穂法の一環として、新日鉄の前身である旧八幡製鉄と旧富士製鉄、
旧日本鋼管(現JFEスチール)の協力をもとに作られた会社だという点である。

これを、恩を仇で返すということわざの最たる例として推奨したい。

ポスコは「(技術を朴ったのではなく、)10年かけて400億ウォン(約30億円)かけて開発した」
と主張したという。新日鉄は40年以上かけて、方向性電磁鋼板に係る自社技術を開発し
育ててきたというのに…。どう見ても以下の新日鉄の主張に軍配が上がるだろう。
「この技術を短期間で開発できるわけがない」

このような恥も外聞もないような事態が、とんでもない経緯で発覚してくる。
それが、韓国という国の実情なのだ。なんだ、いつもの事かとは思うが、
新日鉄の強硬姿勢には拍手を送りたい。


ジョージ・ソロスを超える男からの提言

2012/04/26(木)日経6面に興味深いインタビュー記事が…

運用資産残高で世界最大級のヘッジファンド、
米ブリッジウォーター・アソシエイツを率いる、レイ・ダリオ氏が日本経済新聞の取材に応じた。

管理人が注目したのは、

― 日本の債務問題は懸念すべきか? との日経記者の問いかけに対する氏の返答。

「日本はギリシャとは違うが、
高齢化進展で貯蓄取り崩しが加速すれば、
日本国債の需給バランスは崩れる。」

ここは、当然の指摘だが、「日本はギリシャとは違う」という点を、
特に、在京キー局のテレビ放送では明確にしていないことが多い。
視聴者に多大な誤解を与えるので、「日本がギリシャになる」といった
無責任かつ悪質な煽り放送は即刻止めてもらいたい。

続いて、氏の発言。ここに注目だ。

「紙幣増刷による量的緩和で、円安にすることが負債圧縮につながる。
何もしなければ今後2~3年で日本の債務問題は深刻な状況になるだろう。」

この点の指摘は、このブログで主張してきた方向性とほぼ重なる。

参考
現状のデフレに対する認識と財政再建論者の妄言
デフレ脱却と構造改革?

氏の言う「何もしなければ」という言葉は、
負債圧縮を果たすためには、量的緩和が必要であるという
直前の発言をうけたものであることは明らかだ。

この発言の流れで、「何もしなければ」という訳を当てる記者に悪意を感じるのは
管理人だけであろうか?

一見すると、日経の社を挙げての主張に反対する論を取り上げているように見える。
反対意見も採り上げていますよ、公平な記事を書いてますよ、と見えなくもない。
が、しかし、
実際には、姑息な仕掛けが施されている可能性を見抜くべきだろう。
すなわち、「何もしなければ」という部分は、
より具体的に、「このような方策を採らなければ」という発言だった可能性を捨てきれない。
氏の発言を意図的に分断することを謀ったのであれば、インタビュアーの罪は重い。

日経電子版に詳細が掲載されておりました。
興味のある方は、こちらからどうぞ。

ブログの文章を手っ取り早く改善する6通りの方法


詳細は、こちら

1. 10%短くする

2. エントリを区切る
3. 段落を短くする
4. 堅苦しい文章はやめる
5. 記事の作成と編集を同時に行わない
6. 外部から編集者を招く
結論

文章作成および編集を極めるには長年の実践、研究、そして、努力が必要である。


残念ながら、ブログを運営し、明日記事を投稿しなければならないなら、その余裕はない。

そのため、一晩で優れたライターになることは出来ないかもしれないが、
書く方法を変えることで、作品の質を大幅に改善することは可能である。

現実として、優れたブロガーの多くはライターとして優秀なわけではない。
彼らはライターとしてはそこそこのレベル、または二流レベルだが、
記事の作成に一生懸命取り組み、
プロモーションと優れたトピックを探すことに力を入れている。

そのため、最高のライターではなくても心配する必要はない。
変更可能なことに焦点を絞り、前に進もう。
どうにもならないことに時間を無駄に費やすのではなく、
サイトを改善する取り組みに時間を使っていれば、
すぐに確固たる存在感を確立することが出来るだろう。


特に、「なるほど…」と感じたのは、
5. 記事の作成と編集を同時に行わないという点。

自分の作品を編集する難しさを考慮すると、わざわざこのプロセスを新たに複雑化する意味はない。



書きながら編集すると、やっぱりスピード感は失われる。
構成を考え出して、そこで立ち止まると、文章のつながりが悪くなってくる。
一気に書き上げた方が主張に勢いがでる。スピード感は重要だ。

ただ、スピード感を出しながら内容も伴わせるためには、
投稿内容の構成をある程度きっちりさせておくことが重要だ。

わかってはいるつもりだけど、書き出した段階で、
付け加えたいことが出てくることが多いからなぁ…

文章作成および編集を極めるには長年の実践、研究、そして、努力が必要である。 
結局は、これに尽きるのか…

2012年4月25日水曜日

ホワイトハッカーと若者の雇用問題


ホワイトハッカーとは?

組織化された犯罪者たちは,日々,ソフトウエアやシステムのぜい弱性を探し,
あの手この手でユーザーやシステムを狙ってくる。

ユーザーは犯罪者の手口を見破り,対策を打つ自己防衛の力を養わなければならない。
コンピュータやネットワークの奥を知り尽くした正義のハッカー。
それが「ホワイトハッカー」である。

【ハッカー】
 一般に,コンピュータやネットワークに対して深い技術知識を持ち,技術的な探究心が旺盛な人を指す。OSの挙動を調べるために,何時間もかけてソース・コードを読破してプログラミング技術などを磨く。

我が国でIT産業が育ちにくい理由

日本においても、新興産業といえばIT産業を思い浮かべる人は多い。
しかし、産業の成長スピードは世界レベルと比較すれば、格段に遅いと言わざるをえない。
その原因はどこにあるのだろうか?

先ほどの、ホワイトハッカー、ハッカーの定義を思い返してみる。
ハッカーには、ネットワーク技術等に対する深い技術と知識が必要だ。
当然に、これらの技術と知識を十分に備えている人材は、若者に多い。
生まれながらにパソコンに囲まれていた世代は、
その上の世代に比べて格段にIT技術に対するアレルギーが少ない。

そして、IT産業について、より具体的な成長余力を見抜くことも可能であろう。
少なくとも、
中高年世代のように、ITを無限の成長力を秘めたものとして、過大視する危険は少ない。
より高齢の世代は、
IT技術について、極めて否定的な感情をもって捉えているおそれすらある。

そして、
我が国では、高齢世代が産業界を牛耳り、
ややもすると新興勢力の活力を押さえつける傾向が強い。


若者の雇用について

雇用の世代間格差が問題とされることがある。
若者と中高年による職場の奪い合いとの捉え方で問題が語られる。
しかし、
そのような表層的・抽象的な捉え方では、事の本質を見誤るおそれがある。
すなわち、
若者の雇用の問題は、
既に存在している職場のパイの奪い合いという単純な話にとどまらないからだ。

職場の奪い合いではなく、新しい職場の創出を誰かが阻んでいる。

我が国では、職場の広さを決定する大きな権限を有している世代は、
なおも高齢世代である。

既存の権利関係に配慮しすぎて、大きな成長分野に対して出遅れてしまった
という事例は我が国において枚挙にいとまがない。

そうした分野での既得権については、大手マスコミで大きく語られることは少ない。
それは、
そうした既得権によって大きな恩恵を受けているのが他ならぬ大手マスコミだから
である。

我々は、大手マスコミが既得権批判をする対象が極めて偏っていることに注意し、
監視する必要がある。
そして、そのような論調姿勢から、
成長産業の創出やイノベーションを語る破廉恥な社説等を冷淡な目で見つめる必要がある。

他ならぬ大手マスコミの恣意的な論調によって、
若者の雇用問題が本質を捉えきれぬままはき出されている。

2012年4月24日火曜日

これからの新聞はどう生き残っていくべき?

BLOGOSの議論ページにて、

これからの新聞はどう生き残っていくべき?


という議題があがっています。


以下引用いたします。

24日、BLOGOSにて以下の記事が掲載され、多くの人に読まれています。新聞業界の傲慢さ - ぐっち 上のブログでも指摘されているように、新聞業界の優遇については度々批判されおり、「そもそも紙の新聞はもう必要ない」との声も多く存在します。 
ではほんとうに紙の新聞はもう必要ないのでしょうか?
新聞がネットに移行することの問題点のひとつに、それに伴って大規模なレイオフを決行しなければいけないことにあります。 【参考記事】「新聞」の寿命はあと5年?10年?15年? - 島田範正 
つまり、紙の発行部数ネット移行の動きは合理的であるはずなのに、実際には労組などの強い抵抗があるために断行できないという状況が主に海外では現状ととしてあるのです。
また、新聞が読まれなくなってきている要因のひとつに、現在の紙の新聞の価格と、読者がそれに見出している価値とのギャップがあります。以下の記事では、イギリスの無料氏「スタンダード」が最近の新聞のトレンドとして例に出されています。 【参考記事】英新聞の発行部数下落振りに見る将来 - 小林恭子
みなさんはこれからの新聞はどうあるべきだと考えますか?紙での発行は続けるべき?もうネットだけでいい?それとも紙は無料にするべき? 
ぜひあなたの考えをお聞かせください。 
引用終わり 

消費税の益税・損税とは?

消費税納付の仕組み

消費者などが支払った消費税は、
消費者に財・サービスを与えて代金を受け取った小売業者が
いったん預かり、
小売業者自らが仕入れの段階で払った消費税分を差し引いて国に納付する。

取引段階の把握

商品は、多くの取引段階を経て、最終的に消費者のもとに届けられる。
例えば、ある輸入品については、

1 輸入業者が400円で国外から材料仕入れを行った

2 メーカーは、400円で仕入れた材料に付加価値を付けて、600円の製品にする

3 卸売業者は、中間マージンを200円載せて、800円の値を付ける

4 小売業者は、卸売業者から800円で仕入れ、200円の利益を狙って1000円の値を付ける

5 消費者は、小売業者の仕入れ値800円+利益200円の1000円で買う

1→2→3→4→5のそれぞれの→マークの部分で、消費税が賦課される。


左の図からわかる通り、
税率10%になれば、仕入れ価格も880円に上昇する。卸売業者と小売業者の力関係にもよるが、小売業者の規模が小さければ小さいほど、
仕入れ価格の値下げ要求は、卸売業者から跳ね返されることになる。

とはいえ、この880円での仕入れ価格に従来通りに200円の利益を載せて、消費者に価格提示できるかといえば、それが容易ではないことは明らかである。

そこで、小売業者は、どう動くか?

これまでの利益分200円を多少削って、顧客離れを防ぐ方向に走らざるを得ない。

これは利幅を削った実質的な値下げである。

増税分の損を小売業者がかぶる、すなわち「損税」である。
ここでは、卸売業者と小売業者との力関係で小売業者が泣くパターンを取り上げたが、
各取引段階のどの事業者の力が強いかによって、負担を押しつけられる事業者は様々。

力の弱い事業者は、泣かされる可能性が高い。
そこで、このような事業者を救うための制度、それが免税点制度や簡易課税制度である。

誤解も多く、注意が必要なのは、免税点制度などで、いわゆる「益税」が生ずるのは、
図でいえば、小売業者が納税する10円分の部分にとどまるという点である。
(零細)小売業者も、卸売業者から仕入れる段階では消費税を支払っている(840円を支払って仕入れている)。消費者から得た50円分の消費税がまるまる「益税」となるわけではない。

「益税」とは、免除分だけが免除を受けた事業者の利益となる制度である。

いわゆる「益税」批判は、冷静に考えれば、ほとんどの事業者にとって無関係な批判である
ということが理解できるだろう。

消費税率UPで税収は増えるか?

経済状況が現状のままなら、消費税率を上げても、どこかの取引段階の事業者が泣かされるか、垂直段階(1~4)の事業者すべてが少しずつ泣くかのいずれかである。誰かが泣いた結果は、多くは給与所得者である消費者の生活に跳ね返るという予測はたやすい。

デフレ下で増税するということは、こういうことだ。

さらに、泣かされる事業者を我々の実生活に即して具体的に想定してみよう。

街の小売店さんを想像してみる。
彼らは、徐々に低下していくばかりの地域経済にとってどのような役割を果たしているか。
地域経済が循環するために現状で必死の努力をしているのではないか?

確かに、従来通りの商売の仕方で、従来通りにメシが食えるほど甘くはないと、
彼らの努力不足を指摘することはできるだろう。
その批判は全くの的外れであるとは言えない。

しかし、地域に根ざした商店主が消えてしまう状況を想像すると、
批判ばかりに終始していては、
最終的に訪れる結末は、極めておそろしいことにならないか?

地域活動の実際の担い手は誰なのだろう。
まさか、行政のみの活動で、全ての行政需要が満たされていると考える者はいないだろうが、具体的に地域活動の担い手を捉えることができている人は少ない。

根本的な状況把握を怠り、批判の中身を吟味せず、うわべだけの議論に追随していると…
ついには、自分の首をしめられることになる。


消費税は景気に左右されない税金?
新聞記者という人種は、自分で論理を組み立てる能力のない方々のことのようだ。


いわゆる「輸出戻し税」についても、本質を把握する必要がある。
そうすれば、大手マスメディアが消費税率UPを煽る背景がみえてくるだろう。


1997年に景気が悪化したのは、消費税率UPのせいではないという主張は、
1998年に年間の自殺者数が3万人を超えて、その後高止まりしている事実の前に、
全く説得力を欠くものである。

通貨覇権とカダフィの末路

一説に、米国のイラク攻撃は、フセイン大統領が石油取引をドルからユーロ建てに変えたためだという。
そして、カダフィがあのような末路をたどった原因も…


基軸通貨としてのドル防衛がイラク侵攻の本質であり、カダフィ失権の本質であると…

イランもユーロ建てに切り替えて、
石油市場でのドルの独占的地位を脅かそうとしている。
それが、「次の標的」になっている理由だとする説がまことしやかに流通している。
誰の標的かと言えば、米国そのものではないらしい。


イランは、世界の中で、
“とある組織”が支配するに至っていない中央銀行を持つ
3つの国の一つである、
と指摘している者たちがいる。

9.11同時多発テロ以前には、7ヵ国の中央銀行がそうであった。
その7ヵ国とは、
アフガニスタン、イラク、スーダン、リビアキューバ北朝鮮イランである。

しかしながら、2003年までに、アフガンとイラクは陥落されてしまった。
さらに、2011年には、スーダンとリビアが同じく食われてしまった。

リビアでは、まだ国内で戦闘が続いているときであるにもかかわらず、
ベンガジ市に、○○チャイルド銀行が設立されたのである。

信じるか、信じないかは、あなた次第です…みたいな話だが、居酒屋ネタくらいにはなるかも…


2012年4月23日月曜日

現状のデフレに対する認識と財政再建論者の妄言

現状の客観的な認識

不況で所得が減れば、税収は減り、財政赤字は拡大する。
これは小中学生でも理解できる客観的な事実である。
そして、
現在の日本が置かれた状況も上記のようなものであるという点も、
誰も疑うことのない事実である。

そのような状況の中で、財政健全化という掛け声のもと、
緊縮財政を行えば、所得が減って税収がさらに増えるおそれ
を指摘するのは通常の感覚を持った常識人である。

長期の目標と短期の目標

分別のある人間は、何事を計画するときにも、
目標を細かく分けてマネジメントする。
目標を短期的なものと長期的なものに適切に分類するのは、
しつこいようだが、常識的な人の行うマネジメントである。
この長期と短期を取り違えると、最終目標の達成は極めて難しくなる。

さて、我が国は、財政健全化を果たす必要がある。
では、この目標は、上記の長期と短期のいずれに分類されるべきだろうか?

大手マスコミは、財政健全化は待ったなしの状況であると声高に叫ぶ。
財政健全化は短期の目標と捉えているらしい。

しかし、
デフレの現状で我が国が緊縮財政に走れば、
間違いなくデフレは進行する。すなわち、10年以上続いた不況はさらに深刻化し
国家財政はさらなる悪化という循環に陥ることになる。

1997年に橋本政権が消費税率を3%から5%に引き上げた際に、
結局は税収増加をもたらすどころか、
一層の景気悪化と財政悪化しか起こらなかった。
これは歴史が示す厳然たる事実である。

消費税増税に政治生命を賭けると息巻く野田は、
現在の深刻なデフレ状況を脱出する方途を何も示していない。
消費税率を上げるための方便として、後出し的に策を講じようとアピールだけは熱心だが。

これで、1997年とは違う結末が訪れると想定する者は、
一般の世間では、オメデタイ奴だと後ろ指をさされるが、
マスコミの世界では、どうもそうでもないらしい。

現時点で要求される施策とは?

当面において必要とされる施策は、
財政を長期的なスパンで維持する可能性を十分に確保しつつ、
短期的には眼下の景気動向に十分に配慮して、
財政と金融の政策運営を柔軟に実施することである。

国家財政を長期スパンで眺めるとき、
インフレは、債務を実質的に縮小させるという意味で、
財政状況の改善に役立つ面があるという事実を知る必要がある。

さらに、デフレはインフレよりも人々の生活を苦しめるという事実を
より多くの人に周知する必要がある。デフレが極度の円高の一因であり、
労働者の賃金低下の主因であり、需要不足を加速させて国民生活を
極限まで圧迫するものであることを多くの国民が正確に理解する必要がある。

そうすれば、増税や保険料の値上げを行う必須の前提は、
デフレの脱却であることが素直に理解されるはずである。

増税の実施時期は期限を決めておくべきような問題ではない。
特に現状の日本経済では、不適切な時期に国民負担を増加させることで、
冗談ではなく国家衰退の引き金を引くことになる。
したがって、
消費税増税について、期限ではなく、条件を付けることは正しい。
「国内総生産(GDP)の名目成長率が持続的に年4%程度を達成したと認められる時点」
といった明確な数値的条件を事前に「景気条項」として設定しておくという主張は、正しい。

このような真っ当な主張を、
バカが唱える異説といった扱いしかしない大手メディアの方が
よっぽどおかしい。

名目成長率4%を持続的に維持できているならば、
2%を上回る実質成長率を実現できるとともに、
日本経済がデフレから脱却し、
GDPデフレーターが1%以上に回復していると想定できる。

このような状況を確認できた上での増税でなければ、財政健全化は不可能である。
ゆえに、大手メディアと一部財政再建論者の論調は、妄言であると断定する。


・GDPデフレーターとは?

GDP(Gross Domestic Product)は、国の経済の力をあらわす指標の1つ。

「日本国内でどれだけ新たなモノやサービスが生み出されたか」ということ。

GDPは市場価格をベースに推計されるため、物価の変動の影響を受ける。
物価変動の影響を排除して推計したGDPが実質GDPで、排除しないものが名目GDP
実質GDPは、経済活動の水準の変化を測る場合に用いられる
(GDPの伸び率が経済成長率)。
税収の伸びを予測する際に主に用いられるのは、名目GDPである。

GDPデフレーター(GDP deflator)は、物価動向を把握するために算出する指標。

GDPデフレーターは、
消費だけでなく、投資なども含めた経済全体の物価動向を示す数字。
物価変動を考慮しない名目GDPと、物価変動を考慮する実質GDPの乖離を表す。

計算式: GDPデフレーター = 名目GDP / 実質GDP×100

GDPデフレーターがプラスであればインフレーション。マイナスであればデフレーション。

ネット社会における新聞の危機 軽減税率適用?


思想の自由市場

自由で民主的な社会が存立していくためには、
情報が自由に流通して、その情報をもとに、
人々が物事を考えたり社会の動きを知ったりできることが不可欠だ。
憲法の教科書には、上記の重要性を指して、「思想の自由市場」という言葉が用いられる。

消費税率の高いヨーロッパ諸国では、
生活必需品である食料品や生命に直結する医療と並んで、
軽減税率の適用対象として、はたまた非課税の対象として、
新聞・書籍などの情報媒体が上げられているという。

新聞は税率優遇の対象たりうるか?

今後、消費税論議が具体化されていくにつれて、
間違いなく予想されるのは、
新聞メディアの衰退を防ぐために是非とも軽減税率の適用が必要だ、
あるいは非課税品目にすべきだとの論調が高まっていくということである。
なお、この論調を積極的に高めていくのは、新聞メディア自身であろう。

その際に、彼らが主張することが予想される論拠は
以下のものが上げられるだろう。

①新聞は公権力を監視する法規制のない自由なマスメディアとして伝統がある

②一覧性のある新聞は、媒体に接する者が関心を持つ情報以外も
 見出しによる軽重を含めて、接することができる媒体である

③ネットユーザーは新聞情報と突き合わせて真偽を見極めているのが実状だから、
 ネット社会でも新聞の果たす役割はいささかも低下しない

想定される論拠に対する反論

①に対して

長年にわたって庶民に情報を届けてきた極めて有力なマスメディアであったことは認める。
しかし、
「公権力を監視する法規制のない自由なメディア」という特質を備えたメディア
を上げるならば、現時点においては新聞だけではない。
言うまでもなく、インターネットの存在が上げられるが、
この新たな勢力ともいうべきインターネットに対する規制法案ともなり得る
人権侵害救済法案について、新聞報道がほとんどなされていない点をみると、
今や、新聞は「公権力を監視する」メディアの役割を完全に放棄している
と言わざるを得ない。
よって、
①の論拠から正味の部分だけを取り出すと、
新聞には伝統があるという事実しか残らない。

②に対して

ネットに接する場合にも、「見出しによる軽重」に代替し得る使い方は考えられる。
検索ワードの上昇率や、投稿される記事の量、その他の指標によって、
媒体に接する者は、自らの関心事以外の情報も得ることができるし、
実際に多くのネット利用者は、そのような利用法を用いている。
ネットユーザーが特定の関心事項しか検索窓に打ち込まない
という認識は、事実誤認も甚だしい。
よって、②の点で論拠となりうる事実は、
単に「新聞は、広げて読むスペースがあれば、広げて読める」ということである。

③に対して

ネットユーザーは新聞情報と突き合わせて真偽を見極めている。
その通りである。
賢いネットユーザーは、新聞の提示する主張を、懐疑的に、批判的に眺める。
一つ一つの社説に対して、批判点を個別具体的に上げて、
情報共有を図るブログも多数設置されている状況である。
そのような作業の前提として、実際の新聞紙面にあたる必要は認められる。
しかし、
そのために新聞紙を定期購読する必要性は全くない。
喫茶店や理髪店などの準公共的な空間であっても新聞紙面に触れることは可能である。
デフレ解消のためには、そうした準公共空間が賑わいを取り戻すことのほうが重要である
とすら言える。

結論

論拠①~③は極めて説得力に欠けるか、
全くの事実誤認に基づくものでしかない。

普段は既得権益を解体せよと声高に叫ぶ新聞大手は、
こと自らの既得権となると急激に声量を下げるのはいかがなものか。

まして、新たな権益獲得のため、
産経新聞を除く大手紙は消費税増税に諸手を挙げて賛成のように見受けられるが、
そのような論調を採っておいて、
自社の税率だけはそのまま、あるいは、税率を下げてもらおうと画策するのは、
まさに公共性に反する行為であると思われる。

首尾良く軽減税率を勝ち取ったとしても、残る結果は新聞の衰退であろう。
国民は大手紙が思うほど愚かではない。

2012年4月22日日曜日

ベアリングカルテルについて

今回のベアリングカルテル事件ですが、
日経以外の大手一般紙でも大きく取り扱われています。

2012/04/21(土)の毎日新聞では、
3面「質問なるほドリ」、26面と、2ヶ所にわたって独禁法違反事案が取り上げられています。

日経電子版の4月20日付け記事は、こちら
MSN産経ニュースは、「機械産業の米」 長年の悪弊断ち切れず との記事。

不当な取引制限は独禁法3条で禁止されており、価格カルテル、入札談合などが対象。違反した場合、個人は5年以下の懲役または500万円以下の罰金、法人は5億円以下の罰金と定められている(SankeiBizより)。
罰金に加えて、課徴金は莫大な額になりそうですね。

さて、独禁法違反が問題となった行為は、

ベアリングメーカー大手4社が、
2010年6~7月頃、
業界団体「日本ベアリング工業会」(東京都港区)の「政策委員会」委員を務める
各社の営業担当役員や、部課長級の職員らが協議して、
自動車向けベアリングで1キロあたり約20円、
産業機械向けベアリングで約8%の値上げをすることを合意した

というものです。

日経の2012/04/21(土)39面では、さらに具体的事実が明らかにされています。

各社役員や担当部長が開いた2度の会合で、値上げの基本方針や値上げ幅などを決めていたこと、東京地検特捜部と公取委は、業者間の事前合意の内容を記載したメールを入手したことが明らかになった。

と伝えています。
日経の土曜日の記事では、カルテルの背景事情、
会合の具体的内容が徐々に明らかにされています。

大手4社の会合は、2010年3月にはじまり、
そこで、産業機械向け軸受けの価格を上げる方向で大筋合意した。
その上で、同年6月末には、
3月の大筋合意によって出来上がった値上げの基本方針に基づいて、
大手4社のうち、3社の担当部長が会合を開き値上げ幅について協議を行った。
この協議において、値上げ幅を8%程度に決めた上で、
同年7月初旬、協議に参加した1社の担当者が欠席した1社に決定内容を伝達した。

この伝達を受けた欠席1社の担当者が営業部の関係者に向けて、
他社が8%程度の値上げを実施するとの内容をメールで報告した。

東京地検特捜部と公取委が入手したメールとは、欠席1社の内部伝達メール
指すということになります。

日経の土曜日の記事によると、
特捜部と公取委は、2度にわたる会合での値上げ合意と、部長会合に欠席した
1社への合意事項の伝達などで、4社が不正な価格調整を達成したとみている
とされています。
2度にわたる会合」とは、3月の会合6月末の会合を指すものと思われます。

以上、事案の概要を記しましたが、長くなりましたので、
続きは近日中に投稿します。

それにしても、「機械産業の」ですか…
エルピーダ事件でも、DRAMは、なんとかのとかいわれてるらしいし、
本物のも、TPPでなにかと話題ですし、日本の状況を象徴的に表しているようで…

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ヘッジファンドによる為替相場主導と実需

2012/04/22(日)日経10面「日曜に考える」より
“個人投資家が円相場の乱高下を読み、
短期売買で値ざやを得る手法は危うい。
一度に大量の注文を出して相場を大きく動かすヘッジファンドを出し抜くのは
至難の業だからだ。
ただ思惑的な動きに左右されず、中長期的な相場の行方を探る方法はある。
ヘッジファンドなどの投機的な動きを除き、
実需の円買いと円売りのどちらが多いかを比べることだ。”
確かに、個人がHFを出し抜くことは至難の業だろうが、
個人投機家は、HFを出し抜こうと思ってFXに参加しているのか?
ほとんどの個人は、HFの動きを読み、それに乗っかろうとしているだけだと思う。

野村證券の為替ストラテジストが、以下のように言っているらしい。
「21世紀になって初めて
需給が本格的に円安に向かうシグナルを示している。」
需給要因と円相場の相関関係から、
12年末に82~84円、13年末には87円~90円と、
円安基調が次第に鮮明になる、とのことだ。

4月10日の会見で、白川法王は、
「市場の短期的な反応だけを見て金融政策を運営すると、
長い目で見た経済の安定とむしろ行き違うことも多い」
と発言した。

誰かに「市場の短期的な反応だけを見て金融政策を運営しろ」
とでも言われたのだろうか?
こんな極端な要求をするバカはこの世に存在しないハズだが、
そんな極論をタテにして、従来通りの静観姿勢を崩さない白川法王の態度は立派だ。

なにも、為替相場だけが、国民経済を左右するわけではない。
白川法王も日経も、そのうち自然に円安に向かうのだから、
金融緩和をヤイヤイ言うなとの思惑が透けて見える。

2012年4月21日土曜日

デフレ脱却と構造改革?

2012/04/21(土)日経5面 正念場の脱デフレ(下)の強引な論理展開

白川法王の4月18日のニューヨークでの講演における発言が引用されている。

「中央銀行では達成できない課題がある」と指摘した上で、
「それは構造政策だ」とし、
規制緩和などの構造改革によって需要不足を解消する必要があると
政府に注文をつけた。

さらに、野村證券のチーフエコノミストなる人物の見解も…

「政府が規制緩和などを進めて成長期待を高め、
企業の設備投資や個人の消費を促す。
それを日銀が金融緩和で後押しする車の両輪が必要」

らしい。
構造改革によって変革されるのは、供給側のはずだが、
どうしてそれで需要不足が解消されるのだろうか?
素直な論理でいえば、
構造改革により企業の生産性は上昇し、さらなる供給余力の向上が達成される
のではなかろうか。白川法王はとうとう狂ったか、日経記者が曲解しているのか。

証券会社の自称エコノミストが語る「規制緩和で成長期待を高める」なる論理も
デフレ脱却のための方策にはなり得ない。
デフレの意味を理解しているのか、疑わしい限りである。
株屋のいう「成長期待」とは、
一部上場企業などの株価が上がることのみを指しているらしい。

日本経済は、慢性的な需要不足・供給過多に悩み、
需給ギャップは2011年10月~12月期で15兆円にも上る。

この状況で、日経の主張する「政官財をあげて規制改革の道に突き進む」のは、
自殺行為に他ならない。それは、過去10年の自殺者数の推移を見れば明らかである。

オリンパス、株主総会で新体制を承認

2012/04/20(金)、オリンパスは都内で臨時株主総会を開催した。

2012/04/21(土)の日経9面が伝えている。
が、これだけのスペースを割いている割には、こちらに伝わってくる事実は少ない。


問われる統治の実効性

との見出しを付けているが、
記者の想定する具体的中身は、記事からは明らかではない。

国内企業の多くが社外取締役が社内取締役を、数で上回る状況を示し、

「形式だけでなく、実効性ある企業統治の確立が欠かせない」
と記者は主張する。
さらに、企業法務専門の弁護士の意見を引き、
企業統治が機能するには
「執行部が取締役会に上げる情報を恣意的にコントロールできないよう、
明確なルールが必要」である

と記している。

200字以上を使って、このような大学生にも書けそうな内容にとどまっている。
「企業の法令遵守に詳しい」山口利昭弁護士は、
記事になりそうなネタとして、本当にこれぐらいの当たり前の話しかしなかったのか?

さらには、著名な久保利英明弁護士の発言も引用している。
こちらは、
「ガバナンスの確立は、経営陣の保身のためではなく投資家のために必要」
ということらしいが、
これまた、こんな高校生でもできそうな発言しか、見るべき発言はなかったのか?

この記事から、読者として抽出すべき事実は以下の通り

・オリンパスで臨時株主総会が開催され、
 取締役の選任、過去の決算訂正など7議案が可決された

・新取締役11人のうち、8名が社外取締役であり、
 社外取締役のうち2名は取引銀行出身である

・オリンパスの昨年末時点での自己資本比率は4%台である

・4月20日のオリンパス株は前日比6%高で引けた

日経が見出しに掲げる「統治の実効性」うんぬんの論旨展開は行ったり来たりで、
非常に把握しにくい。各段落ごとに、主張内容がまとめられてはおらず、
全体で何を言いたいのかわからない。

最期に、ウッドフォード元社長が、株主総会無効確認訴訟の提起を検討中である、
との事実は少し興味を惹かれる。

ウッドフォード氏は、総会の無効原因として会社法314条違反を上げているらしい。

会社法314条は、株主総会における取締役の説明義務を定める。
同条本文を抜粋すると、
「取締役は、特定の事項について株主から説明を求められた場合には、
当該事項について必要な説明をしなければならない。」とある。

これは会社法314条という「法律」で定められた義務なので、
義務を果たさなかったと思料される場合には、
会社法830条2項によって株主総会決議無効確認の訴えを提起することができる。

会社法830条2項
株主総会等の決議については、
決議の内容が法令に違反することを理由として、
決議が無効であることの確認を、
訴えをもって請求することができる。

オリンパスの取締役が、臨時株主総会において、
ウッドフォード氏の説明要求に対して、
会社法314条にいう「必要な説明」を尽くしたかどうかが問われる。
必要な説明」にはあたらないのであれば、「決議の内容が法令に違反する」
ということになり、
決議無効確認請求訴訟は認容されることになる。

必要な説明」であるかどうかという点は、程度問題である。
難しく言い換えれば、規範的な評価を必要とする概念である。
一つの参考になる裁判例として、東京高裁の判断がある(東京高判昭和61.2.19)。

「株主が会議の目的事項を合理的に判断するのに客観的に必要な範囲の説明」
であれば足りる

とされている。
補足すると、一般的な株主が合理的に判断を下しうるに足ると客観的に認められる
ような説明であれば「必要な説明」が尽くされたといってよい、という基準を示している。

今回のオリンパスの総会の場合に関連して、重要だと思われる点は、
ウッドフォード氏のような経営の専門家の目線ではなく、
一般的な株主の目線で考えて、客観的に説明が十分といえるかどうか
が問われるというところである。

この点を伺うには、ウッドフォード氏が提出したとされる事前質問書の具体的内容と、
当日行われた臨時株主総会の具体的進行や
取締役の説明内容の詳細を見なければならない。

高校生や大学生でも指摘できる抽象的な論点提示よりも、
当日行われた具体的やり取りについて詳細に記事にしていただきたいものだ。

「形式だけでなく、実効性ある記事内容が欠かせない」
形式的な自社の主張のみに終始するのではなく、
読者に実りある情報を提供する基盤を確立していただきたい。

まさに、問われる日経記事の実効性、である。

2012年4月20日金曜日

とんでもない朝日新聞の報道姿勢

今回は、2つの動画をご覧いただきたい。
まずはこちら。


そして、こちらの動画をご覧ください。


最初の動画の信憑性に疑問を呈する向きもあるやに思われるが、
ここは情報リテラシーの問題である。
是非、自らネットで調べていただきたい。


そうして、ご自分なりに、
我が国の自衛隊がサマーワで行った活動の
評価を下された上で、
2本目の動画をご覧になって、どう感じられるだろうか?


これが報道機関の行動として許されるものなのか?
こうした反日プロパガンダ新聞が、
クオリティペーパーとされている
というのが現在の我が国の状況である。



【quality paper】
新聞における「高級紙」のこと。
和製英語の『クオリティ』が単純な高低をあまり意味しないので、
日本の新聞分類にはあまり使われない用語。
朝日新聞が自らの宣伝文句として使ったために、
批判者から揶揄される際の朝日新聞の称号となっている。


アカが書き、ヤクザが売って、バカが読む…

2012年4月19日木曜日

民主主義では決められないこと

みんなで決めること…民主主義

極めて簡単に説明すれば、
民主主義とは、多数決によって物事を決めていくことだと言えます。

対立概念としての自由主義

他方で、民主主義に対立する概念としての自由主義が語られることがあります。
多数決で決めてはならない領域がある。

決断できない政治に嫌気がさして…
重大事項を民主主義の論理で決定していこうという機運が高まっていますが、
こんな時こそ、
民主主義の限界と自由主義の本当の意味を問い直すべきときかもしれません。

そして、主権の問題へ

もう一つ、主権とは何か、国民主権とは何か、
についても改めて我々は考えてみる必要があると思います。

主権者は国民である!
したがって、我々国民は、どんなことであっても、
自らの責任において決定することができるのだ!

こうした主張には、直感的に危うさを感じる方は多いはと思いますが、
さて、今回は、こうしたアホらしい主張に対して、
冷静に、そして、効果的な反論を組み立ててみたいと思います。

自己決定を重視していくと、当たり前のことですが、
自己否定や自己破壊のおそれのある決定であっても、
論理的には否定されない帰結であるということになりかねません。

自己決定という論理は、自己否定や自己破壊の危険性をぬぐい去れない
部分を抱え込んでいるのです。

一つ、具体的に例を挙げて考えましょう。
国民が主権者である。だから、国民の多数決で決めたのならば、
少数者の人権を顧みなくても、それはそれで仕方ない。
このような論理を、サクッと切れ味鋭く切り捨ててくれるのが、
自由主義の考え方です。

外国人参政権

本日は、もう一つの具体例を…
それは、上記の自由主義の考え方は、何も少数者の人権を侵害する場合にのみ
当てはまるわけではないということを示すために、外国人参政権の問題を挙げて
みます。
我が国に居住する外国人に参政権を付与するということは、
先に挙げた具体例とは反対に、少数者に権利を付与することを意味します。

先ほどは、少数者の権利を剥奪するような例の場合に
自由主義が有効な歯止めとなることを指摘しました。
後者の、少数者に参政権という権利を与える例では、
主権の概念が有効な歯止めとなります。

主権者である国民であるからといっても、
国民主権を否定するような選択は、国民主権の概念自体から否定されるのです。
すなわち、民主主義をいくら声高に叫んでも、
国民主権を否定するような選択は許されない。
いくら国民が望んだとしても、
国民主権自体を止めてしまうような選択は、絶対に許されないのです。

主権とは、その国家と命運を共にする者にのみ与えられるもの。

平和憲法の下で国防の義務についての感覚が希薄な日本国民には実感が薄い
かもしれませんが、本来であれば、戦争状態になれば国防の義務を負う者にのみ
主権が認められるのです。
いざというときになれば、命運を共にする国家を選択できる外国人に
主権の問題と直結する参政権を与えるなどとは、極めて酷い論理矛盾。

日本国憲法が国民主権を明確に規定している以上、
外国人に参政権を与えるか否かという問題は、
民主主義では決められないことなのです。



民主党と公明党は、民主主義も国民主権も、まるで理解していないようですね。

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IMF管理? 日経「大機小機」に対する疑問

日経2012/04/18(水)マーケット総合2(15面)のコラム
「たゆたえどもユーロは沈まず」ですが、

最終段落に…

日本は最悪の財政赤字を抱えながら消費増税もたついている。ユーロ危機を防ぐため国際通貨基金(IMF)への協力に積極的だが、このままではIMF管理もありうる

との論説が記されています。

「ありうる」って?

何がどうなって、日本がIMF管理に陥るというのか、理解に苦しみます。


日本がIMFの管理下に?? ネバダレポートに騙される馬鹿な日本人(No.32)


日本がIMFの管理下に入るなどということは、全くあり得ないことだが、
この「無垢」なるコラム執筆者は、IMFを全く理解していないようだ。
国が借金をして、その返済ができなくなったらIMFに頼めば何とかしてくれる。
だから、日本も将来的にはIMFに頼らなければならないとでも思っているのだろう。


しかし、それは全く違う。
IMFは外国からお金を借りているとき外貨が足りなくなって困っている国を助ける。
お金に困っている国に対して金を貸してやるのではない。
具体的には、
IMFは外貨不足で困っている国の自国通貨を
ドル、ユーロ、円などの国際通貨と交換してやるということだ。
危機が去れば、その国は自国通貨を国際通貨で買い戻さねばならない。
ここですでに日本がIMFによる支援の対象外だと分かるだろう。
日本円は国際通貨であり、
日本がIMFに交換してもらうとしたら、
自国通貨である円を国際通貨である円と交換するだけだから、何の意味も無い。
要するに、
国際通貨を持つ国は、国際市場で他国の通貨との自由な交換が可能なのだから、
何もIMFに交換を依頼する必要は無く、中央銀行間でも自由に交換ができる。

円の予想変動率 急低下

日経2012/04/18(水)マーケット総合2

外国為替市場で、円相場が当面膠着するとの見方が強まっている。通貨オプション取引で今後1ヵ月間の予想変動率(ボラティリティー)は約2ヵ月ぶりの水準まで低下した。


ボラティリティーとは?


ボラティリティ(Volatility)は、原資産価格の変動(ぶれ)の平均値で、
年率(%)で表示されます。


原資産価格の変動幅が大きいほど、ボラティリティは高くなります。
また、ボラティリティが高いほど、オプション価格(プレミアム)は高くなり、
逆にボラティリティが低いほど、オプション価格(プレミアム)は低くなります。



オプション価格(プレミアム)は、原資産価格が将来どれくらい変動するかで決まってきます。
つまり、ボラティリティ(変動率)が決まれば、
オプション価格の計算法であるブラック・ショールズ・モデルや
2項モデル(CRRモデル)で計算することができます。


≪ボラティリティの種類≫

ボラティリティは、(1)インプライド・ボラティリティ(予想変動率)、
(2)ヒストリカル・ボラティリティ(歴史的変動率)
の2つに大別できます。


◆インプライド・ボラティリティ(予想変動率)

インプライド・ボラティリティ(Implied Volatility:IV)は、
将来の変動率を予測したもので、予想変動率ともいいます。
オプション契約は将来の契約なので、
変動率も“将来の変動率”を利用します。
この将来の変動率には、
市場関係者における将来の予想(人気、期待度など)が反映されています。
予想変動率は、歴史的変動率(実際の過去の相場の変動率)を基に、
今後の相場動向の予想や需給関係を加味して決定されます。
予想変動率の理論値を計算する方法はありません。
しかし、上場オプションの場合は、オプション価格(プレミアム)で取引されているので、
ブラック・ショールズ式を使ってプレミアムから逆算し、
インプライド・ボラティリティを計算します。

◆ヒストリカル・ボラティリティ(歴史的変動率)

ヒストリカル・ボラティリティ(Historical Volatility:HV)は、
過去のデータに基づいて算出した将来の変動率で、
歴史的変動率ともいいます。
日々の原資産価格の変化率の平均値として計算されるもので、
統計学でいう標準偏差(σ-シグマ)にあたります。
歴史的変動率は、予想変動率を推測するのに使われています。

2012年4月18日水曜日

報道の自由と公平原則

放送メディアが表現の自由の一環として報道の自由を行使する際には、
公平原則が適用されると考えられています。

ここに、公平原則とは、

言いたいことを言いっぱなしでは駄目ですよ!
報道しない自由については一定の制限を受けますよ!

という建前(たてまえ)であるといってよいでしょう。

かような公平原則を明確に打ち出した判例として、
1969年の米連邦最高裁判決が参照されます。

「(放送)免許は保有者に放送事業を行うことを許している。かといって保有者は、国民(の権利)を無視して周波数を占有する憲法的権利を有していない。周波数は視聴者、すなわち国民の権利なのである。この原則は永遠である。」
言論間の公正な競争を実現・確保するために行われる公権力による介入は、合衆国憲法修正1条(日本国憲法21条に相当)に掲げる自由(表現の自由)を「縮減するよりは促進する」とも述べています。


公権力の介入によって、一般視聴者の意見を受け取る自由が促進されるということでしょう。
放送メディアは、自己の意見を一般大衆に垂れ流す自由など持ってはいない。
多様な見解が放送メディアの上で争われる状態を作り出すことによって、個人の表現の自由(あるいは知る権利)が補償されることになる。


以上の議論は、独占禁止法の立法目的についての議論と極めて親和性が高いものと思われます。行き過ぎた経済活動の自由を、公権力の介入によって是正することが、結局は各国民の消費生活を守ることになる。自由かつ公正な競争が可能な状態を維持することこそが自由経済の根本なのだという発想です。自由競争を確保する目的で行われる国家干渉は、経済的自由の侵害ではなく経済的自由の実現の問題であるということです。


さて、以上の論理を踏まえて、現状の放送メディアを分析してみます。


政権交代前の報道を思い返すと…
・漢字が読めない総理大臣をことさらに揶揄
・ホテルのバーに通う総理大臣を批判
・絆創膏を貼った農林水産大臣を中傷
・「なんとか還元水」発言の閣僚を自殺に追い込む
・酩酊会見を執拗に取り上げ、一政治家の政治生命どころか、本当に生命まで奪いさる
・リーマンショックを救った麻生・中川の功績については、一切報道しない
挙げていけば切りがない程ですが、
まるで、政権交代をマスコミが主導せんばかりの報道姿勢であると感じます。


そして、民主党政権になってからの放送メディアの報道姿勢はといえば…
・民主党も駄目だが、自民党も駄目だ
・政治家を一括りにして、政局に明け暮れているとしか報道しない
・民主党の閣僚が、どんなに無能であっても、マスコミの追及は極めて甘い


政権交代を主導した手前、方針転換はできないという姿勢なのでしょうか?
政権交代前は、くだらない報道に終始し、
政権交代後は、報道すべき事実を報道していない。




明らかに公平原則に反しています。
我々国民は、放送メディアに対する公権力の発動を強く要請せねばなりません。
その際に、放送メディア側から出されるであろう反論…
「報道の自由に対する侵害だ!憲法違反だ!」
との馬鹿げた言い分に対しては、憲法21条の保障内容を突きつけて、対抗します。


マスコミに振り回されるのは、いい加減、オワリにしましょう。


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