2012年5月9日水曜日

そろそろ自治体管理の橋が耐用年数を迎えますが、何か?

コンクリートから人へ?

これは、とある売国政党が、甘言を弄して情弱有権者を操る際の悪質なプロパガンダである。こともあろうに、とある国の大手マスコミは、この甘言を真摯に分析することなく、とある保守政党憎しとの感情論だけで、一政党のプロパガンダを無批判に拡散した。

しかし、コンクリートは現代社会の重要なインフラである。さらに、コンクリートにも当然ながら耐用年数というものが存在する。重要なインフラが耐用年数を迎えたならば、当然に更新を行わなければ国民生活に多大なる悪影響を及ぼす。

インフラの更新費用は公共事業費から賄われる

この更新費用は不可避な支出である。この支出を渋ると、文字通り、人が死ぬことになるからだ。
実際に、アメリカ・ミネソタ州では2007年に築40年を越えた橋が崩壊し、13人が死亡する事故が起きている。2007年という時期に注目したいが、これは、ちょうど、とある国の売国政党がその国の大手マスコミの手を借りて政権交代を図ろうとした時期と一致する。海の向こうでは、整備の足りないコンクリート構造物のせいで13人もの尊い生命が奪われていたというのに、「コンクリートから人へ」といプロパガンダがまかり通っていた。

毎日新聞とかいう新聞社が、2012年4月30日付けの記事で、
全国の地方自治体のうち、管理する橋(長さ15メートル以上)を一度も点検したことのない市町村が、3月時点で少なくとも107あることが毎日新聞の調査で分かった、などとしたり顔である。

多くの読者は、この記事に対して、
「うん、知ってた」「そんなことだろうと思ってた」「今更ですか…」
という感想を抱くことだろう。

だったら、新聞社も従来の論調を変えて下さいよ…

わかりきったことであるが、地方自治体の職員に橋や道路などの重要インフラを点検する能力は乏しい。ここでいう能力とは、実際に橋や道路を点検し、必要な部分を補修する実務的な能力である。この能力は、中央省庁にも備わってはいない。実際の工事を行うのは、技術をもった事業者である。しかし、公共工事の実際の担い手たる地方の事業者は、極限にまで減らされた公共工事費のお陰で瀕死の状況にある。このような悲惨な状況を作り出したのは、実際の投票行動を行った有権者の責任ではあるが、低レベルなプロパガンダを無責任にまき散らしたマスコミの責任も十分に重い。

で…、こうした事態を招いた責任の重要な部分を占めると思われる大手マスコミは、論調を改めたか。否、彼らは、煽るだけ煽って、自分の過去の言動は決して振り返らないという特異な性質を有している。「人口が減っても橋の数は変わらず、財政負担は重い」と自治体の苦悩は記事にするが、決して解決策の提示は行わないし、絶対に過去の反省も示さない。むしろ、人口減+高齢者人口の増加という点だけを煽って、日本の成長は望めないとのたまう。

成長しなければ、税収は上がらない。重要なインフラの更新費用を賄うには、何が何でも成長を実現しなければならない。「成長は望めない」と無責任なことを拡散されては困るのだ。橋が落ちれば人は確実に死ぬのだから。

公共事業予算を削減して、地方の事業者を疲弊させ、その上でさらに構造改革を達成せよというのは、何かのギャグなのか?日本という国をどうしたいのか、グランドデザインが全く見えない。

とある売国政党や大手マスコミは、さらなる構造改革で需要を創出すると息巻くが、需要は明らかに存在しているではないか。目に見える需要を放っておいて、見果てぬ需要を探すのが、今我が国で求められる政策課題なのか、真剣に考えてみる必要がある。いや、真剣に考えなくても分かるはずだが、どうも日本を滅ぼしたいとみえる特定政党や大手マスコミは一向に姿勢を変えようとはしない。多分、自分たちの言っていることの支離滅裂っぷりに気づかなくなってしまっているのだろう。彼らは、常に上から我々を説得しようとする。なんら、説得的な材料ももたずに上からである。

参考:京都政経調査会さんのサイト

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