民主主義では決められないこと

みんなで決めること…民主主義

極めて簡単に説明すれば、
民主主義とは、多数決によって物事を決めていくことだと言えます。

対立概念としての自由主義

他方で、民主主義に対立する概念としての自由主義が語られることがあります。
多数決で決めてはならない領域がある。

決断できない政治に嫌気がさして…
重大事項を民主主義の論理で決定していこうという機運が高まっていますが、
こんな時こそ、
民主主義の限界と自由主義の本当の意味を問い直すべきときかもしれません。

そして、主権の問題へ

もう一つ、主権とは何か、国民主権とは何か、
についても改めて我々は考えてみる必要があると思います。

主権者は国民である！

したがって、我々国民は、どんなことであっても、

自らの責任において決定することができるのだ！

こうした主張には、直感的に危うさを感じる方は多いはと思いますが、
さて、今回は、こうしたアホらしい主張に対して、
冷静に、そして、効果的な反論を組み立ててみたいと思います。

自己決定を重視していくと、当たり前のことですが、
自己否定や自己破壊のおそれのある決定であっても、
論理的には否定されない帰結であるということになりかねません。

自己決定という論理は、自己否定や自己破壊の危険性をぬぐい去れない
部分を抱え込んでいるのです。

一つ、具体的に例を挙げて考えましょう。
国民が主権者である。だから、国民の多数決で決めたのならば、
少数者の人権を顧みなくても、それはそれで仕方ない。
このような論理を、サクッと切れ味鋭く切り捨ててくれるのが、
自由主義の考え方です。

外国人参政権

本日は、もう一つの具体例を…
それは、上記の自由主義の考え方は、何も少数者の人権を侵害する場合にのみ
当てはまるわけではないということを示すために、外国人参政権の問題を挙げて
みます。
我が国に居住する外国人に参政権を付与するということは、
先に挙げた具体例とは反対に、少数者に権利を付与することを意味します。

先ほどは、少数者の権利を剥奪するような例の場合に
自由主義が有効な歯止めとなることを指摘しました。
後者の、少数者に参政権という権利を与える例では、
主権の概念が有効な歯止めとなります。

主権者である国民であるからといっても、
国民主権を否定するような選択は、国民主権の概念自体から否定されるのです。
すなわち、民主主義をいくら声高に叫んでも、
国民主権を否定するような選択は許されない。
いくら国民が望んだとしても、
国民主権自体を止めてしまうような選択は、絶対に許されないのです。

主権とは、その国家と命運を共にする者にのみ与えられるもの。

平和憲法の下で国防の義務についての感覚が希薄な日本国民には実感が薄い
かもしれませんが、本来であれば、戦争状態になれば国防の義務を負う者にのみ
主権が認められるのです。
いざというときになれば、命運を共にする国家を選択できる外国人に
主権の問題と直結する参政権を与えるなどとは、極めて酷い論理矛盾。

日本国憲法が国民主権を明確に規定している以上、

外国人に参政権を与えるか否かという問題は、

民主主義では決められないことなのです。

民主党と公明党は、民主主義も国民主権も、まるで理解していないようですね。

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