2012年4月21日土曜日

デフレ脱却と構造改革?

2012/04/21(土)日経5面 正念場の脱デフレ(下)の強引な論理展開

白川法王の4月18日のニューヨークでの講演における発言が引用されている。

「中央銀行では達成できない課題がある」と指摘した上で、
「それは構造政策だ」とし、
規制緩和などの構造改革によって需要不足を解消する必要があると
政府に注文をつけた。

さらに、野村證券のチーフエコノミストなる人物の見解も…

「政府が規制緩和などを進めて成長期待を高め、
企業の設備投資や個人の消費を促す。
それを日銀が金融緩和で後押しする車の両輪が必要」

らしい。
構造改革によって変革されるのは、供給側のはずだが、
どうしてそれで需要不足が解消されるのだろうか?
素直な論理でいえば、
構造改革により企業の生産性は上昇し、さらなる供給余力の向上が達成される
のではなかろうか。白川法王はとうとう狂ったか、日経記者が曲解しているのか。

証券会社の自称エコノミストが語る「規制緩和で成長期待を高める」なる論理も
デフレ脱却のための方策にはなり得ない。
デフレの意味を理解しているのか、疑わしい限りである。
株屋のいう「成長期待」とは、
一部上場企業などの株価が上がることのみを指しているらしい。

日本経済は、慢性的な需要不足・供給過多に悩み、
需給ギャップは2011年10月~12月期で15兆円にも上る。

この状況で、日経の主張する「政官財をあげて規制改革の道に突き進む」のは、
自殺行為に他ならない。それは、過去10年の自殺者数の推移を見れば明らかである。

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