運用資産残高で世界最大級のヘッジファンド、
米ブリッジウォーター・アソシエイツを率いる、レイ・ダリオ氏が日本経済新聞の取材に応じた。
管理人が注目したのは、
― 日本の債務問題は懸念すべきか？ との日経記者の問いかけに対する氏の返答。
「日本はギリシャとは違うが、
高齢化進展で貯蓄取り崩しが加速すれば、
日本国債の需給バランスは崩れる。」
ここは、当然の指摘だが、「日本はギリシャとは違う」という点を、
特に、在京キー局のテレビ放送では明確にしていないことが多い。
視聴者に多大な誤解を与えるので、「日本がギリシャになる」といった
無責任かつ悪質な煽り放送は即刻止めてもらいたい。
続いて、氏の発言。ここに注目だ。
「紙幣増刷による量的緩和で、円安にすることが負債圧縮につながる。
何もしなければ今後２～３年で日本の債務問題は深刻な状況になるだろう。」
この点の指摘は、このブログで主張してきた方向性とほぼ重なる。
参考
・現状のデフレに対する認識と財政再建論者の妄言
・デフレ脱却と構造改革？
氏の言う「何もしなければ」という言葉は、
負債圧縮を果たすためには、量的緩和が必要であるという
直前の発言をうけたものであることは明らかだ。
この発言の流れで、「何もしなければ」という訳を当てる記者に悪意を感じるのは
管理人だけであろうか？
一見すると、日経の社を挙げての主張に反対する論を取り上げているように見える。
反対意見も採り上げていますよ、公平な記事を書いてますよ、と見えなくもない。
が、しかし、
実際には、姑息な仕掛けが施されている可能性を見抜くべきだろう。
すなわち、「何もしなければ」という部分は、
より具体的に、「このような方策を採らなければ」という発言だった可能性を捨てきれない。
氏の発言を意図的に分断することを謀ったのであれば、インタビュアーの罪は重い。
日経電子版に詳細が掲載されておりました。
興味のある方は、こちらからどうぞ。
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