国際シンポジウム「カルテル・談合の経済分析と独占禁止法」
カルテル・談合規制で経済分析が活用できる場合には、民事訴訟で競争当局の認定がない場合の損害額の算定があり得る。実際には課徴金算定率などを参考にしながらこの程度の損害があったであろうと認定されている。カルテル・談合がなかった際の価格を客観的に認定できれば損害額を正確に算定できる。
――課徴金算定・損害額認定については現実に即した裁量的な形の方が合理的ではないか？
そこに裁量が入ることで抑止力につながる面がある。
他方で、予見可能性が低まったり、新たな紛争が生まれるおそれもある。
日経20012年4月14日22面
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